たぶんかきょうせいSAGA

県と県国際交流推進協会は５日、外国籍や外国出身の住民から直接意見を聞く「外国籍県民意見交換会」を松本市で開いた。１２カ国の６９人が参加。雇用や防災などの分野で暮らしやすい地域づくりを求める活発な意見が出た。

　参加者は英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語の７言語８グループに分かれ、行政が優先的に取り組んでほしい課題などを議論。グループ代表者が意見をまとめて発表した。

　多くのグループが、２００８年秋のリーマン・ショック以降の雇用状況悪化を課題として挙げた。ブラジル出身の河村ハケウさん（３６）＝安曇野市＝は「年金制度が分からず年金がもらえない人や、有給休暇が取れない人がいる」とした。

　東日本大震災に関連し、中国出身の山東房子さん（４７）＝塩尻市＝は「外国人は防災の知識がない人が多い。準備しておいた方がいい品物を学び、救急訓練をする場がほしい」と指摘。他に複数グループから、同郷の仲間で集まって悩みを相談し、情報交換できる場所がほしいとの要望があった。

　意見を聞いた阿部守一知事は「長野県に住んでよかったと思ってもらえるよう取り組んでいきたい」と答えた。

　意見交換会は０１年以来の開催。今後、上田市（１９日）、長野市（７月１０日）、伊那市（７月２４日）の３会場でも開く。